1. 働き方改革の流れ
- 政府が「副業・兼業を促進する」方針を打ち出し、厚労省も2018年に「モデル就業規則」を改訂。
- 以前は「副業禁止」が当たり前だったが、今は「原則副業OK」が推奨される方向へ。
2. 企業側のニーズ
- 人材不足：特に地方や中小企業、役所では専門人材が足りない。
- 即戦力確保：フルタイム採用は難しいが、週1〜2日だけ副業社員として迎えることでノウハウを得られる。
- 例：ITエンジニア・広報・マーケティング・デザインなど。
3. 個人側のニーズ
- 収入補填：給与一本では不安定な時代、複数の収入源を確保したい。
- キャリア形成：本業で得たスキルを副業先で活かす → 実績が広がる。
- 社会貢献：都会の人材が副業社員として地方自治体をサポートする「複業人材」マッチングも増加。
目次
🔹実際の事例
- 大手企業の社員が、地方自治体の「副業職員」として週1勤務
→ 移住促進や観光振興の企画を担当。 - メーカーの社員が、他社のスタートアップに「副業社員」として参画
→ 新規事業立ち上げを支援。
🔹なぜ「アルバイト・個人事業主」に限られないのか？
- 従来の副業は「時間労働」や「小遣い稼ぎ」が中心 → アルバイトや自営業が多かった。
- しかし今は 「スキルや経験を共有する副業」 が重視される。
- そのため、雇用契約の形で“社員”として迎える方が、責任や信頼を担保しやすい。
